機能性表示食品の「表示」を解説。記載義務や禁止事項とは

①「機能性表示食品」である旨

「機能性表示食品」であることが分かるように、主要な面に表示することが必要とされています。

②届出番号

消費者庁へ届出した番号のこと。消費者庁データベースにて、本番号で商品情報の検索が可能です。

③届出表示

この機能性表示食品、あるいは機能性関与成分に、どういった効果があるのかを表示したものです。
例えば「血圧を下げる機能があります」や「お腹の脂肪を減らすことが報告されています」など、エビデンスに基づいた機能性として消費者庁に届出した内容を表示します。
＞機能性表示食品の「エビデンス」を解説 ～有効性・安全性の担保

④1日あたりの摂取目安量・摂取の方法・摂取上の注意

有効性が期待できる1日の摂取目安量、および摂取方法のことです。
また安全性の観点から、利用にあたっての摂取方法と取扱上の注意事項の表示が求められます。

⑤栄養成分表示

通常一般食品にも見られる表示ですが、機能性表示食品では「1日摂取目安量あたり」での含有量の表示が規定されています（通常一般食品は1食分や1個包装あたりなどの表示が可能）。

⑥機能性関与成分の含有量

機能性関与成分の有効量を示したもので、1日摂取目安量あたり関与成分がどれくらい摂取できるのか、がわかります。なお、製品中の含有量はこの値を満たす必要があるため、製品中の関与成分含量を分析し、賞味期限を通して保証される値である必要があります。機能性関与成分の詳細については、以下の記事も合わせてご覧ください。
＞機能性関与成分とは？概要から分析方法まで解説

⑦食品関連事業者の連絡先（電話番号）

表示内容に責任を有する事業者の連絡先のことです。また、消費者からの問合せ先としての番号も兼ねるため、お客様相談室の番号を入れることが一般的です。
※機能性表示食品制度は日本の制度であるため、国内に設置された番号である必要があります。

⑧義務定型文　6文

消費者への注意事項として、下記6文すべての表示が必要です。

*-2は、届出表示と同一面に表示する必要があります。

⑨調理又は保存に関する注意事項

通常の保存方法の内容とは別に、特に注意が必要な場合に必要です。（例「熱湯の取扱いにはご注意ください」「抽出したお茶は保存せず、お早めにお召し上がりください」など）

⑩補足：表示する文字サイズ

上述の表示事項において、文字のポイント数にも規定があります。
表示可能面積がおおむね150cm2以上は8ポイント以上、150cm2未満では 5.5ポイント以上を遵守しましょう。

機能性表示食品の表示で禁止されていること

機能性表示食品は医薬品ではありません。
また、科学的根拠を基に事業者の責任で消費者庁へ届出されたものとして、以下のような表現・表示は禁止されています。

• 疾病の治療効果や予防効果を暗示する表現
  （例：糖尿病の方にお奨めです、花粉症に効果あり、風邪予防に　等）
• 健康の維持及び増進の範囲を超えた、意図的な健康増強を標榜するような表現
  （例：美白、肉体改造、増毛　等）
• 科学的根拠に基づき説明されていない機能性に関する表現
• 消費者庁長官の評価・許可等を受けた、と誤認させるような表現
  （例：消費者庁長官許可、〇〇省認可　等、国や公的機関が許可・承認したと誤認させる表現）
• 機能性関与成分以外の成分を強調する表示（例：〇〇たっぷり、○○強化　等）
• 機能性関与成分ではない、栄養成分の機能を示す用語
  （＝栄養機能食品に認められている表示。例：ビタミンCは、皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つ栄養素です。）

機能性表示食品では機能の表示ができない成分

以下の成分は、機能性表示食品の機能性関与成分として対象外とされており、機能の表示ができません。
これらは 「栄養機能食品」として、規定された量を含有していれば機能の表示が認められている成分になります。また、仮に栄養機能食品の条件を満たしていても、機能性関与成分の機能性と、栄養機能食品の機能性を同時に表示することはできません。

*錠剤、カプセル剤等の形状の加工食品にあっては、カリウムを除く。

関連法規の順守（食品表示法、健康増進法、景品表示法）

機能性表示食品は、関連法規に遵守した表示が求められ、表示事項に問題があると罰則の対象になる場合もあるため、注意が必要です。

• 食品表示基準に基づいた表示を行っていない場合、食品表示法違反として、行政からの指示や命令、罰則の対象となる可能性があります。
• エビデンスでいえる範囲を超えた表現は、健康増進法の虚偽誇大、又は景品表示法の不当表示に該当する恐れがあります。

健康増進法や景品表示法の詳細については、消費者庁からパンフレットが紹介されています。詳しく知りたい方は、目を通しておきましょう。

＞消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（PDF）