【化粧品OEM開発のお悩み解決!㉕】詳しい人が不在!で困らないために〜 異動・退職時に「引き継ぎしておくべき」ポイント

  • 2023.03.06

そろそろ異動や入退職など、人員の入れ替えが激しくなる時期を迎えます。この時期になると毎年、多くのお客さまから、こんなご相談が増えます。 

「前任者が退職したため、貴社で製造しているこの自社商品について、詳しい人が社内にいなくなってしまった。改めて、教えていただけませんか?」 

実はこうした「担当が退職した、異動したから社内に詳しい人がいない」といったご相談は、決して少なくありません。最悪のケースは、多くのリソースとエネルギーを費やして開発した商品だったにもかかわらず、社内担当者の不在に伴ってリニューアルや販売継続が難しくなることです。

そんな事態を防ぐため、当社としてはどんなに古くに発売された商品であっても、できる限りの情報をかき集め、分かる範囲でご説明します。処方内容やパッケージ関連は情報を当社でしっかり管理していますので、どれだけ時間を経てもお伝えすることができますが、お客様社内での検討過程や、意志決定プロセスなど当社側で把握しにくい情報もあり、時折もどかしく感じます。 

こうしたことにお困りのお客様が多いこともあり、今回は製造側として客観的に見た「化粧品・コスメ商品開発担当者の異動・退職時、社内で引き継いでおくべきポイント」をお伝えします。

目次
1.ポイント①開発背景〜なぜこの商品を開発したのか?
2.ポイント②〜製造側の開発に携わったメンバー情報
3.ポイント③〜原料の詳細
4.ポイント④〜商品開発時の設定条件
5.まとめ

ポイント①開発背景〜なぜこの商品を開発したのか?

「商品開発の背景」は、発売から時間が経過すればするほど、社内で記憶から薄れることが多い項目です。

開発背景は、各社さまざま。「データから市場性が見込まれたから」「ラインナップの充実化」「最新技術を取り入れるため」「顧客からの強いニーズより」「ブランドの方向性、ターゲットをシフトするため」「新規原料を取り入れるため」など。
加えて、「年度内に〇〇万円の売り上げを作るため」というケースもあります。

比較的急ピッチで人員を絞って開発されるケースも多く、「その時の担当者しか知らない」と属人化しがちです。
しっかり社内で明文化しておきましょう。

無料化粧品OEM開発のお悩み解決!Vol.1

ポイント②〜製造側の開発に携わったメンバー情報

よくお聞きするのは、「OEM会社や仕入れ先関連企業の担当営業の方は分かるのですが、開発スタッフの方までは分からない」とのお声です。

当時は担当者間で頻繁にやりとりしたハズなのに、古い話で分かる人がいない・・・となりがちなのが、関係スタッフの情報です。当時の詳細なやりとりや、起こった課題は製造や開発スタッフが一番、把握しています。

できれば関係メンバーを一覧化して、しっかり引き継ぐことをオススメします。もちろんOEM会社など製造側にも誰が携わったかの記録がありますので、分からない場合は聞いてみましょう。

ポイント③〜原料の詳細

商品の要である原料の選択、特に機能性原料に関しては、できる限り詳細に引継ぎしましょう。

社内には商品のパッケージやWebページに記載された以外の記録がなく、商品自体やWebサイトのリニューアル時などの際、悪戦苦闘するケースは珍しくありません。

「なぜこの原料の選定に至ったのか」「当社側からの指定原料なのか、製造側からの提案なのか」「何が決め手となり、このサンプル決定に至ったのか」「誰がモニターに参加したのか」。
製造側と開発担当者間では、薬機法によりパッケージやWebページに記載できない原料の効果データや、情報がやりとりされます。

裏を返せば、パッケージやWebページに記載されている情報は限定的なもので、担当者としては情報不足なのです。
原料に関しては製造側の方が詳しいため、どうしても不明であれば改めてレクチャーを受けましょう。

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ポイント④〜商品開発時の設定条件

開発するときにあらかじめ設定した条件、例えば、配合を避ける原料(例:パラベン、動物性原料など)、医薬部外品化を見込んでいる、海外輸出国、容器や素材条件なども、とても重要な情報です。

特にフリー条件や使用原料の制限は、今後のバルク開発やリニューアル時に関わることでもあります。
きちんと情報を把握し、引き継ぎを行っておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
苦労して開発した魅力ある商品を、末長くお客様に責任を持ってお届けするためには、担当者間の引継ぎは非常に重要です。
もちろん当社としても全力でバックアップいたしますが、この機会にぜひいま一度、引継ぎ情報に不足がないか、点検してみることをオススメします。

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※1:日本製薬団体連合会ホームページ、医薬品等承認情報に基づき集計。調査期間:2016年1月1日~12月31日(当社調べ)
※2:消費者庁2024年8月15日発表情報より作成【許可取得実績数300件】
※3:消費者庁公開情報の製造受託を主たる業務とする企業の届出情報を基に、届出件数、独自エビデンス数を抽出・集計。(2024年5月31日時点、自社調べ)

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