食品表示法とは？表示が義務化された「栄養成分表示」

食品表示法とは？

食品表示法は、消費者の正確な食品選択を支える重要な法律です。この法律は、食品の品質、安全性、栄養価など、消費者が知るべき情報を明確に表示することを求めています。食品表示法が正しく適用されているかどうかを確認することで、消費者は安全で健康的な食品選択をすることが可能となります。

食品表示については過去、「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」などにまたがりわかりづらく、管理しづらいものとなっていました。そこで2015年4月、「食品表示法」が施行され一本化。経過措置期間（加工食品と添加物は5年/生鮮食品は1年6か月）を経て、2020年4月から食品表示法にそった表示基準に切り替わりました。

加工食品には何の表示が必要？

加工食品には、栄養成分表示が食品表示法で定められています。
＜事業者向け＞食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン（消費者庁）

近年、食品を巡る不当表示や異物混入などさまざまな問題が起きたことで消費者の安全性への関心が非常に高まり、食品表示は「品質の証明」として、ますます重要性を増しています。

加工食品の場合、食品表示法では以下の表示項目が「義務」とされています。
※食品の種類などによって「義務」とされている表示項目は、多少異なります。
・ 名称
・ 保存の方法
・ 消費期限又は賞味期限
・ 原材料名
・ 添加物
・ 原料原産地名
・ 内容量又は固形量及び内容総量
・ 食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
・ 製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称　等
※原料原産地名について、茶など従来からあった特定のものを除いては、2022年3月31日まで、移行期間中です。

食品表示法では上記の項目に加え、原則としてすべての消費者向けの加工食品及び添加物において、これまで任意であった「栄養成分表示」の以下の5項目が義務化されました。

＜義務＞
・ 熱量（エネルギー）
・ たんぱく質
・ 脂質
・ 炭水化物
・ ナトリウム*
*ナトリウムは「食塩相当量」で表示。任意にナトリウム量を表示する場合は食塩相当量を括弧書き等で併記する

これ以外に、

＜推奨＞
・ 飽和脂肪酸
・ 食物繊維

＜その他任意＞
・ ミネラル（カルシウム、鉄など）
・ ビタミン（ビタミンA、ビタミンCなど）
・ n-3系脂肪酸
・ n-6系脂肪酸
・ コレステロール
・ 糖質及び糖類

となっています。

専門の検査機関で正確な分析値を把握しておこう

消費者にとって、食品に含まれる成分を知りたいのは当然の欲求です。販売者として、自社が販売する商品に含まれる成分をきちんと把握していなかったり、消費者から問い合わせがあった際に回答に時間がかかると、信頼を損ねることにつながります。

そのため、健康食品の販売に際しては、まずはパッケージへの記載が義務づけられている上記の基本5項目の分析をしっかり行っておくことをおススメします。食品成分表から計算することも可能ですが、可能な限り専門の検査機関に依頼し、正確な分析値を把握しておきましょう。

公的な機関では「工業試験場」があります。工業試験場は「工業技術センター」や「産業科学技術センター」などの名称で、各都道府県にあります。

民間の機関でも成分分析の受託を行っている機関は多数存在します。

各機関によって、検査可能な項目、費用が異なりますので、まずはお電話などで確認してみてください。

＊健康食品には、今回取り上げた「食品表示法」以外に「食品衛生法」「健康増進法（栄養成分表示、誇大広告の禁止）」「医薬品医療機器等法」「景品表示法」「特定商取引法」など関係する法令があります。

＞関連情報：健康食品・サプリメントOEMサービス