アフィリエイト広告規制強化~ECプロモーションはどうなる?

  • 2020.10.01
アフィリエイト 広告 メインイメージ

EC・通販のマーケティングに携わる方なら誰もが一度は耳にする「アフィリエイト広告」。今回は、直近の事件からみた今後の広告主としての対応策と、アフィリエイト広告に代わる新たなプロモーションの流れについて、ご紹介します。

目次
1.売上100億円の事例も。ECで有効なアフィリエイト広告とは?
2.アフィリエイト広告の問題点 国内初の逮捕事例
2-1.問題点1 広告の内容を十分に把握できない
2-2.問題点2 広告費の高騰
3.アフィリエイト広告を利用する上での注意点と対策
4.脱アフィリエイト?これから有効なプロモーション
5.最後に

売上100億円の事例も。ECで有効なアフィリエイト広告とは?

EC・通販におけるアフィリエイト広告を用いたプロモーションの有効性は説明するまでもないでしょう。成果報酬型のWeb広告手法として2000年頃から急速に普及してきたアフィリエイトは、使いこなして年商100億に至ったEC企業も存在するほど、注目の手法でした。

 そもそもアフィリエイト広告とは、インターネットにおける「成果報酬型の広告の仕組み」。ザックリ説明すると、

 1.自社の商品やサービスを拡販したい企業は、「アフィリエイト・サービス・プロバイダ(以下、ASP)」と呼ばれる成功報酬型広告の配信業者を通して、広告を出稿

2.するとASPを利用するメディアサイトの運営者(アフィリエイター)が、その広告を自身のサイトに設置してくれる

3.消費者がアフィリエイト広告をクリックし、広告を出稿した企業の定めた成果条件を満たした場合、アフィリエイターに報酬が支払われる

・・・という仕組みです。

アフィリエイト広告をうまく活用すれば、宣伝に積極的なアフィリエイターの力を活かして、広告コストを抑えながら成果を生み出すことができます。成果報酬型の広告のため「製品が売れた」「顧客登録がされた」などの成果が出た分だけ、費用が発生するからです。また、自社の宣伝色を薄め、第三者の視点で推薦してもらえる点が魅力でした。

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アフィリエイト広告の問題点 国内初の逮捕事例

アフィリエイト 広告 アフィリエイト広告の問題点 国内初の逮捕事例

一方で、アフィリエイト広告には問題点がたびたび指摘されています。

問題点1 広告の内容を十分に把握できない

かつては、アフィリエイト広告は薬機法の表現規制の対象外との考え方が一般的でしたが、2016630日に消費者庁が制定した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意点について」の中でアフィリエイトサイトが薬機法や景品表示法の表現規制の対象となることが明記され、今後は広告主の責任を積極的に追求していく動きがみられました。 

そして20207月、サプリECを運営する通販企業の従業員や広告代理店社長らが、医薬品医療機器等法違反の疑いで逮捕されるという事件が起きました。同社の従業員らは、医薬品として承認されていないサプリメントについて「肝臓疾患の予防に効果がある」などと広告に表示した疑いがあるとの容疑です。

この件では広告主および代理店が刑事罰の対象になりました。

重要なポイントは、もはや「アフィリエイターが知らないところで悪いことをやっていました」では済まされないということです。

問題点2 広告費の高騰

本来は成果報酬で広告費を安く抑えるためのアフィリエイト広告ですが、近年では有力なアフィリエイターが取り合いになり、広告費の入札競争が起こり結果として広告コストが高騰するという事態も起こっています。

アフィリエイト広告を利用する上での注意点と対策

それでも、アフィリエイトは有効な広告手段。続けたいという企業は多いと思います。
前述の問題点を踏まえ、今後は以下のような対策が考えられます。

①広告ポリシーの作成
アフィリエイター、ASP、広告代理店に対して薬事法、景表法、増進法など関連法規の遵守を求める、NG表現の記載など

②表示管理者の設置
自社に広告部門から独立した審査部門を設置し、広告表示内容の確認を行う

③アフィリエイトの記事確認の義務化
アフィリエイターとの提携時に、自社による記事チェックを必須にする

④アフィリエイト記事の自主的なチェック
単にルールを設定するだけはNG、自らパトロールを行い、継続した是正指導を行う

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脱アフィリエイト?これから有効なプロモーション

アフィリエイト 広告 脱アフィリエイト?これから有効なプロモーション 

こうした流れをうけて、新たな動きも出始めています。

一つ目は、自社でのコントロールが難しいアフィリエイトに代わり、SNSを積極的に活用したり、SNS広告を実施するインハウス化の流れです。

Instagramなどではテキストではなくビジュアルで表現できる点が、薬機法との兼ね合いからも有効です。なによりSNSは消費者一人ひとりが発信者となってくれることが魅力。うまく活用すれば、何気ない口コミから、思わぬヒットが生まれる可能性があります。

二つ目は、自社でインフルエンサーと共同のブランドを作り、ペイド広告(有料広告)ではなくファンに向けたメディアを立ち上げる流れです。

これまでアフィリエイトで外出ししていた機能と効果を自社に取り込み、コントロール可能な状態で自社ブランドへのファン化を促す、という試み。すでにいくつかの企業が取り組みを開始しています。

最後に

いかがでしょうか。これまで長くEC・通販の広告手法として根強い支持を受けてきたアフィリエイト。状況の変化に伴い、これまで以上にクリーンな運営が求められますので、自社だけでの対応に不安がある方は専門家や弁護士に相談されることをオススメします。

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